多くの老人ホームや福祉施設では、入居時に保証人が必要とされることがあります。保証人に求められる役割は次の4つです。
- 経済的な問題が発生した際、入居者に代わって費用を支払う責任を持つ
- 病気やケガの治療が必要な際、医療方針への同意や手続きを行う
- 定期的な報告や緊急連絡の対応窓口となる
- 入居者が亡くなった場合の手続きを行う
一般的には配偶者や子供などの親族が保証人となることが多いですが、施設によっては次のような条件もあります。
- 収入証明書の提出が必要
- 高齢の保証人は責任を負えない可能性があるため認められないことがある
保証人を頼めないときは？
核家族化や未婚率の上昇に伴い、保証人を頼める人がいない方も増えています。そのような場合はどうすればいいのでしょうか?
保証人不要の施設を探す
保証人を不要とする施設も数は多くありませんが存在します。入居を諦める前に、直接施設に確認してみましょう。
成年後見制度が利用できる施設を探す
施設によっては、保証人の代わりに成年後見人でも入居を認める場合があります。成年後見人は、判断能力が低下した人に代わり、財産の管理や生活環境の整備、手続きを行う人で、民法で定められています。成年後見制度には以下の2種類があります。
- 法定後見人制度：判断能力が低下した時に家族が家庭裁判所へ申し立て、後見人を選任する
- 任意後見制度：判断能力が低下する前に後見人を家庭裁判所へ申し立てて選任しておく
の２種類があります。
成年後見人で入居可能な施設を探す場合は、地域包括支援センターや自治体の相談窓口に問い合わせましょう。
保証会社を利用する
保証会社は、保証人の役割を代行するサービスを提供する民間企業やNPO法人です。保証人が確保しにくい状況を受けて、有料で保証サービスを提供しています。必要に応じて保証人代行以外のサービスも選べるため、それぞれの状況に応じて利用することがです。
まとめ
保証人の役割は重要なため、誰に依頼するか、またはどの方法を選ぶかは慎重に検討が必要です。慌てることのないよう、事前に準備しておくことが大切です。